アメリカはイラン攻撃直ちに中止せよ
3月21日金沢区後援会の文庫駅西口です。アメリカとイスラエルのイラン攻撃をただちに中止を宣伝をしました。また消費税減税などシール要求アンケートを行い多く方が参加され、対話がありました。
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3/13(金) 第8回中央委員会総会 報告
3/13(金) 第8回中央委員会総会 報告 （＊管理者も報告していますが、再アップです） 危険な政治を許さない国民多数派を！ 強く大きな党づくり、今こそ！ 田村智子委員長の報告レジュメ（PDF) 山下芳生副委員長の報告レジュメ（PDF) 党勢の後退から前進への歴史的転換をやりとげ、第３０回党大会を迎えよう――全党の支部・グループのみなさんへの手紙（案）（PDF)
2/21宮城革新懇会議での志位議長発言
「戦争準備の大軍拡反対 東アジアの平和の枠組みづくりをめざすシンポジウムin仙台」 日時 2月21日（土）での志位日本共産党議長の発言 ・志位議長の発言部分のみ、再録画しました。画像が粗いところもあります。 ・戦争国家つくりを止めさせるには、「反対の国民的多数派」を作るしかない。 ・「大軍拡反対、憲法9条を守れ！」のスローガンを訴えるだけでは足りない。 ・国民のなかにも軍事力強化が必要という声もある。「軍事的抑止力は、本当に戦争を抑止し止められるのか？」国民的議論を巻き起こす必要がある。 ・国連事務総長が2025年9月に出した報告書で、世界で起こっている軍拡競争に警鐘を鳴らし 「（軍事力増強は）平和にはつながらない。軍拡競争そして武力紛争のリスクを高める。エビデンス（証拠）がある」 と語った。 ・核軍縮問題に取り組んできたマイケル・Ｄ・ウォレス・カナダ・ブリティッシュコロンビア大学教授の研究。世界の軍拡競争と戦争との関係を150年というスパンで調べた古典的研究（1979年）だが、 軍拡競争をやったケースの場合82％ の確率で武力紛争につながり 、軍拡競争がない場合は、武力紛争につながったのは4％ となっている。その後の論争と研究の発展があるが、核心的命題は今でも生き続けているといっていい。 ・相手に恐怖を与える軍事増強をやれば、相手もこちらに恐怖を与えようとする。軍事対軍事の悪循環に陥ってしまい結局のところ戦争のリスクを高めるということを歴史が証明している。 ・恐怖でなく「安心を与える外交」こそ必要。ASEAN（東南アジア諸国連合）に習い、北東アジアでも対話の習慣を作りあげることが必要。
