イラン攻撃2ヶ月

米は無法なイラン攻撃を止めよ

2月28日、米国トランプ政権とイスラエルが、イランへの先制攻撃を始めてから2ヶ月が経ちました。 パキスタンの仲介で戦闘終結に向けた交渉がされましたが、1回目は決裂し今後の交渉も予断を許しません。
　米国・イスラエルのイラン攻撃は、イラン最高指導者はじめ政府要人を殺害し、子どもを含む多数の民間人が犠牲になっています。 国連憲章・国際法は、武力行使の禁止・国家主権の尊重を大原則にしています。 明白な国連憲章及び国際法違反であり、ただちに攻撃を中止・終結し、外交交渉による解決に立ち戻るべきです。

国際人道法違反の戦争犯罪

　米国を拠点に研究・活動する国際法の専門家100人以上が発表した共同声明では、 「イランが人権問題や核開発で差し迫った脅威だった根拠はない」 と一蹴しています。 イランの非核化をめざして2015年に結ばれた国際合意から一方的に離脱したのは第一次トランプ政権であり、協議を打ち切って武力攻撃したのは米国です。
　イラン当局による街頭デモの弾圧や女性に対する抑圧は、国際人権規約などを踏みにじる人権侵害です。 それをもって、武力攻撃でイランの指導者を殺害していい理由にはなりません。 米国の攻撃は無差別に多くの市民の命を奪っています。
国際人道法に反する戦争犯罪です。
　米国には、イランの独裁政権を支援し、国民を弾圧した過去があります。 1950年代から70年代、米国が支援した王政は、秘密警察を使って恐怖政治を敷きました。
イランの現体制は、王政を倒して樹立されました。
　イラン攻撃に協力しない、スペイン、イタリア政府。 米国内でも「NO KINGS」の声があがっています。 米国出身のローマ教皇レオ14世は「残虐な暴力」と批判し 「一握りの暴君たちによって荒廃させられている」 と述べています。

米国とイスラエルを批判しない高市首相

　高市首相は、無法なイランへの先制攻撃を行っている米・イスラエルを批判せず、攻撃停止も求めていません。 あまりにもトランプ言いなりの情けない態度です。
　石油・石油由来製品の供給不足や燃料の値上がりが深刻化し、国民が一刻も早い解決を求める声が日に日に高まってきています。

国際法順守の平和外交を

　日本共産党は、高市政権の米国に付き従う卑屈な姿勢を改め、国連憲章・国際法を遵守した 「平和外交を進めるため、主体的な役割を果たす」 よう求めます。