地区総合計画案2026.2.22

「地区総合計画」(案)<第26回地区党会議>

地区委員会　2026年2月22日

第一章　情勢の特徴と地区党の任務

2月の総選挙では自民党と維新の会が議席の3分の2を超え、補完政党も含めると圧倒的多数の議席が自民党政治にのみ込まれる結果となりました。 また、選挙直前に野党第一党の立憲民主党が公明党に吸収され、日本の政治の右傾化を加速するものとなりました。 高市首相は 「憲法改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくれるよう、粘り強く取り組んでいく」 と表明し、 小泉防衛相は安保3文書改定や抑止力強化に 「信任をいただいた、スピード感をもって取り組む」 と述べるなど、 「戦争国家づくり」へ戦後かつてない危険な状況が生まれています。 こうしたもとで、高市強健政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。 平和、人権、暮らし、民主主義を擁護し発展させるために、あらゆる分野で国民のたたかいをおこしていくことが求められています。
総選挙では、南関東比例は志位議長の議席を畑野君枝衆議院議員につなぐことができたものの、目標としていた2議席に届きませんでした。 次の政治戦での反転攻勢へ、住民要求に基づくたたかいの発展と、世代的継承を中軸とする強大な党建設の前進に全力をあげよう。
(1) 高市政権は、「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁し、戦争する国へと暴走する一方で、暮らしや経済、人権などあらゆる面で国民との矛盾が激しくなっています。 国民の苦難軽減という立党の精神に立って、要求実現のたたかいを強化します。 明文改憲・実質改憲の両面での改憲策動を許さず、9条を守る会の運動、立憲野党や市民との幅広い共闘を広げます。 アメリカ言いなり、大企業中心という自民党政治の「2つのゆがみ」を根本から変える世論を広げます。
極右・排外主義とのたたかいが国政の大きな焦点となっています。 参院選でいち早く排外主義反対の旗を掲げた神奈川で、極右・排外主義を許さない世論と運動を広げます。 極右・排外主義の危険性を、事実に基づいて明らかにします。 そのために、「排外主義に抗う」学習会・集いを開催するとともに、デマに対抗し事実を明らかにする宣伝を強化します。 また、差別やヘイトに反対する幅広い市民的連帯をつくり、危険な潮流を包囲するとりくみを行います。
治安維持法やレッド・パージ被害者の運動に連帯してたたかい、スパイ防止法に反対します。
(2) 横浜中央地区委員会は、大企業、米軍基地が集中する神奈川県の中心の地域にあり、港湾職場や日石、IHIなど大企業もあります。 この地域の住民の多数を獲得することの重要性を自覚し、奮闘しよう。

第2章 当面する地区党のたたかいの課題

(1)住民のいのちとくらしを守るたたかい

　参議院選挙に向けて戦略的大方針としてとりくんだ「要求対話・アンケート」を、新しい情勢のもとでさらに発展させます。 すべての支部が、消費税、働き方、社会保障、教育、子育て、住まい、米と農業、ジェンダー、平和、気候危機から、地域の身近な要求まで、草の根で語り合い、国民の苦難軽減の立党の精神にたって、 要求実現のとりくみをすすめます。
①　紙の保険証の存続を求める運動を強める
②　消費税減税・インボイス廃止、社会保障の充実、病院統廃合をやめさせ、OTC類似薬への負担増をやめさせ、地域医療、介護を守る
③　労働者の雇用と暮らしを守る
　　地区労、南部労連などの未組織労働者の組織化のとりくみに協力、支援を強める。
④　大学・専門学校の学費を値上げから値下げと運動をひろげる
⑤　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換、気候危機から未来を守る
⑥　ジェンダー平等をもとめるとりくみをすすめ、選択的夫婦別姓の実現のためにたたかう

(2) 憲法をまもり、基地強化反対、核兵器廃絶のたたかい

①　「戦争する国づくり」としてのノースドックの基地強化にたいするたたかいを強める
②　スパイ防止法を許さないとりくみを強める
③　旧根岸住宅、池子の森横浜地区など、地区内の米軍施設の返還、および住民本位の跡地利用を求めてたたかう
④　横須賀を母港とする原子力空母は、事故があれば放射能汚染の危険性もあり、母港化反対のとりくみを行っていく
⑤　沖縄のたたかいに連帯、横須賀の原子力空母母港化撤回を求める
⑥　被団協のノーベル賞受賞、核兵器禁止条約が核兵器廃絶運動に果たしている役割に確信を持ち、核兵器廃絶の取り組みをつよめる。 原水禁世界大会、青年ツアーへの参加にとりくみ、報告会などをおこなう。 原水協の各区での組織に協力し、平和行進を成功させる。

(3) 市民要求を実現する市政の実現を

　市民の運動と議会での取り組みで今年6月から18歳までの医療費完全無償化が実現。 小学校体育館へのエアコン設置の加速、補聴器購入補助制度のモデル事業実施、交通空白地域でのミニバス運行と敬老パスの適用、避難所の備品拡充など、市民の声で前進しました。 一方、関内駅周辺等の民間タワービル建設への300億円を超える多額の公金投入は問題である。 日本共産党は政策ごとに市民の立場から判断して、市民とともに運動し、改善を迫り、抜本的な見直しを求めていく。
①　2026年からの全員制の中学校給食は、工場でつくった冷たい「デリバリー方式」ではなく、小学校のような給食とするよう求めていく。
②　市営バスなどの公共交通は行政の役割が特別に大きい。 1) これ以上の減便は行わない、 2) バス乗務員の処遇改善、 3) 「変形労働時間制」の抜本的見直し、 4) 運賃の値上げは行わない、 の4点を申し入れている。
③　旧米軍上瀬谷通信施設跡地の一部で開催される国際園芸博については「コンパクト化」を行い、 将来の市民負担とならないよう求める。
④　教員未配置を無くし、子どもたちに行き届いた教育を実現し、学校統廃合について地域住民の合意を大切にするよう求める。
⑤　医療・介護・保育などの国からの報酬(公定価格)が物価高騰に追いつかず、大変厳しい実態である。 今こそ市が国の悪政の防波堤となり暮らしを守る役割を発揮させる時として要求を強める。
⑥　横浜ノースドック(米軍基地:神奈川区瑞穂ふ頭)の軍事機能の強化に抗議し、早期全面返還を求める。 市が自衛隊に隊員募集の対象年齢の市民の個人情報を渡している問題について、中止を求める。
⑦　山下埠頭の再開発は、民設民営では市民要望の実現は困難であることから、横浜市が直接責任を持って市民参加で計画をつくれるよう、とりくむ。
⑧　米軍根岸住宅地区の開発にあたっては、地権者だけでなく様々な影響を受ける周辺住民の納得と合意を得てすすめることを求める。 病院の再編をともなう市大医学部の移転は、現市大病院のある金沢区の医療体制が後退しないよう、必要な対策を求める。

(4) 身近な要求実現の取り組み

月1回の無料法律相談は、中区、磯子区、金沢区、港南区で行い、南区でも相談があったときに受ける体制をつくっています。 南区、港南区、磯子区、金沢区では地域要求をまとめて対区交渉を行っています。 港南区での「税と暮らしの相談会」は15回目となり、喜ばれています。 笹下、芹が谷、野庭、日野支部では支部センターで、それぞれ毎月「なんでも相談センター」を開設しています。 南区、西区で区民団体連絡会の活動、港南区では月1回の消費税反対各界連の活動が行われています。 また各区の横浜市政をすすめる会が区民要望実現のために市・区と交渉・懇談をしている。
①　各行政区委員会として、住民の要求をまとめて、対市・対区交渉の取り組みを発展させます。
②　地域・職場・学園の切実な要求をつかみ、すべての支部がその実現をめざす運動を「支部の政策と計画」に具体化し、住民とともに実現する運動をおこしていきます。
　南区で取り組んだ地域にバスを走らせる運動は住民の信頼を高め、金沢区でのバス路線を復活させる運動は大きな運動となり、党と住民の新たなつながりを広げており、必要な全地域に広げていく。 支部会議で一人ひとりの党員の多様な結びつきに光りをあて、新しい層に若い世代の中に結びつきを広げることを励まし合いましょう。 党員が自治会・町内会、老人会、PTAなどの役員を積極的に引き受け、地域との結びつきを強めることが重要です。
　市議団が行っている市民要望懇談会、市民アンケートのとりくみを生かし、地域要求実現の運動につなげていきます。
③　行政区の「なんでも相談会」活動を強めるとともに、支部が相談活動を行い、センターや集会所を活用した相談活動が行えるように発展させることをめざします。 南区、港南区、西区、金沢区、磯子区で生活と健康を守る会との協力関係を強め、中区での結成にも協力します。
④　通学路の危険箇所や、急傾斜地の危険箇所など、安全な街づくりの取り組みを進めます。 また、地震防災の対策を充実させます。

(5) 革新懇運動と統一戦線

○　神奈川1区の「いっくの会」、神奈川2区「神奈川2区市民連絡会」は2015年に安保法制が立憲主義を壊すものだということで、 市民と野党の共闘の組織として発足したもので、定例宣伝を継続的におこなっています。 切実な要求にもとづく運動を発展させ、自民党政治を変える統一戦線に結集する努力をすすめます。
○　要求の一致で運動し、統一戦線の条件をひろげる革新懇運動の重要性が増している。 現在革新懇の組織は、全行政区と職場1つで活動を続けている。 継承が大変になっているところもあり、地区委員会としても掌握し、活動の発展に力をつくします。
○　反動ブロックの危険に対抗する国民的・民主的共同を地域・職場・学園など草の根からつくるために奮闘します。

第3章 いっせい地方選の勝利のために

(1) 南区市議補欠選挙の教訓

昨年4月の地区委員会総会では南区で行われた補欠選挙の総括を行い、教訓を明らかにしました。
前回票を上回れば勝利できる可能性があるととりくみ、最終日に支持拡大で前回を上回り、投票結果でも本選の票を上回る画期的な成果を上げることができました。 立憲民主、維新の会も党首クラスがはいるなかでも、この結果をつくれたことは重要ですが、同時に国民民主の候補に打ち勝つためには、新たなつながりをつくっていくとりくみが必要でした。
短期決戦にもかかわらず、支持拡大を伸ばした南区の支部の奮闘、それを宣伝面で支え、支持拡大や訪問活動でも支援にはいった各行政区、職場、タテ線のとりくみ、市議団の応援、全県支援、 さらに市民連合など党派を超えた取り組みも集まったことなど、あらき当選を目指して大きなたたかいにとりくむことができたことは大きな財産となりました。 支援として、折り入って作戦、訪問行動を行ったことが支部を励まし、その後の支部のとりくみがすすみました。 職場の支援は訪問、宣伝、支持拡大を全支部の課題として追及した優れたものでした。 一方、困難を抱えた支部を支援する行政区が一緒に訪問する人がいないなど受け入れ体制の重要性も明らかになりました。
得票目標15000に向かうためには4000の上積みが必要であり、全党的に取り組んでいる"要求対話・要求アンケート"によって新しいつながりを広げていくことが不可欠です。 南区市議補欠選挙のとりくみは、地区をあげたとりくみの経験として重要であったことともに、2年後南区、港南区の議席を必ず得ていく上で、 地区委員会として思い切った力の集中が重要であることも明らかとなったといえます。

(2) いっせい地方選での必勝のために

○　市議会は前回選挙で9議席から5議席に後退し、自民党などが与党化した山中市政のもとで、厳しい議会対応を迫られています。 市政で共産党の果たすべき役割、市民要求を市政に反映させる市議団を復活させることの重要性はかつてなく大きくなっており、 横浜中央地区では、南区、港南区の議席を確保することが最優先の課題となります。 12月に行った地区活動者会議で提案した力の集中のとりくみについて地区委員会を中心にして具体化を急ぎ、早急に地区全体でたたかう体制を確立します。
○　候補者が決まっていない金沢区の候補者を早急に決定し、各行政区での市議選へのとりくみを本格化させます。 候補者を先頭にした日常的な選挙準備に計画的・系統的に取り組み、必勝の構えをつくっていきます。
○　各行政区の議員・候補者にたいして、区委員会、支部ではヒューマニズムとリスペクトの立場で活動と成長を支え、援助します。 現職議員の再選のため、日常活動の改善、向上をはかる。
地区委員会は各行政区の必勝計画の策定のための援助を行います。

(3) 選挙勝利をめざす独自の取り組み-「3つの突破点」を発展させる

候補者を擁立するすべての選挙区では3月末までに政治目標と候補者を決定し、直ちに得票目標を決めて、「3つの突破点」にもとづく活動に取り組みます。

①　全有権者規模の宣伝

○　運転手に体制をとり、地区内3台の宣伝カーを活用した宣伝を日常的に行います。 各地域で街頭宣伝を定期的に行い、プラスターなど、目に飛び込む宣伝物を活用し、街頭での「まちかどトーク」や「シール投票」などの対話型宣伝を行っていきます。
○　政党、候補者の勢いが示され、効果のあるポスターにおいて他党に後れをとっている現状を打開するため、タテ線後援会などの協力も得て張り出しを強めます。
○　全戸配布ビラ、リーフなどが県委員会、中央委員会から出されるので、活用していきます。
②　すべての党員・後援会員・支持者に要求対話で2度・3度と訪問して結びつきを深め選挙での担い手を広げます。 また、あらゆる結びつきへの要求対話・アンケート、新興住宅などへのシール対話・要求アンケートの軒並み訪問などを積み重ね、結びつきを深めながら、 支部の支持者台帳・結びつき名簿を補充し、前回選挙時の台帳数を超えます。
3月から始まる市議団アンケートに全支部がとりくみ、要求実現と結びつきを広げる跳躍台とし、党勢拡大にも生かします。
支部に対応した単位後援会や行政区後援会の再開・確立・強化をおこない、選挙活動の日常化の要として後援会活動を位置づけます。 ニュース発行やつどい、交流行事など多彩に発展させます。

③　SNSのとりくみ強化

党幹部のSNSを視聴・拡散し、現役世代に日本共産党そのものを広げます。 県委員会のSNSコメントチームの経験に学び、現役世代党員の活動参加を促進し、候補者ごとの切り抜き動画チームを結成し、発信に取り組みます。 SNSのつながりをリアルの結びつきにしていくための取り組みを行います。
選挙ボランティアの参加呼びかけ、参加してくれたボランティアの方々とSNSを通して関係を築きます。 地区だけでなく、行政区でのボランティア受け入れ体制をつくります。

第4章 新たな躍進をめざす党活動と党建設について

(1) 党建設と党活動

参院選後、第6回中央委員会総会で提起された、昨年9月～12月の「集中期間」の取り組みでは、毎月党勢で前進すること、機関紙では第29回党大会現勢を回復・突破する目標で取り組みましたが、 党勢では通算で-6人と後退をしました。 この間迎えた党員が4人とも50代以下だったことは世代的継承として重要です。 機関紙拡大ではこの期間に日刊紙23部、日曜版149部の拡大をしましたが、増減では日刊紙28減、日曜版72減と後退となりました。 11月の取り組みでは電子版を含めると日刊紙、日曜版ともに前進しました。 10月から始まった日曜版電子版の取り組みではこれまで家族の事情で購読ができなかった人への拡大などで12月末時点で73人の読者が生まれ、新たな読者の獲得として重要です。
集中期間では9月は各行政区でのつどい、10月、11月、12月は地区主催のつどいを行うとともに、11月は金沢区でもつどいを行い、党員拡大のはたらきかけを推進し、 この中で金沢区では党員を迎えました。
また参院選前後にボランティア、しんぶん赤旗の申し込みによって、新たに生まれた対象者へのはたらきかけを重視してとりくみ、 このなかで積極的な党への期待が表明されていることは今後につながるもので、引き続き重視していきます。
集中期間後半では、支部が主役の働きかけが進み始め、また、新しい入党のよびかけ(赤リーフ)を活用したとりくみで、職場、タテ線にもとりくみが広がり、民青では赤リーフ読み合わせ、 感想を聞くとりくみが党を知る会につながり、18才の学生の入党決意となったことは重要です。 このとりくみは緒についたばかりであり、1月からの集中期間に生かすことができる重要な足がかりとなりました。 「赤リーフ」は党員拡大の踏みだしのきっかけをつくるツールともなっており、これを全支部に広げていくことが、全党運動をつくる上で重要です。
機関紙拡大では、支部で毎月の訪問活動で読者を増やしている経験、赤旗記事からつくった冊子でつながりをつくり、読者を増やしている経験、後援会ニュース読者の要求に応える活動での拡大、 街頭宣伝での対話からの拡大の経験、複数支部で1つの地域に訪問する"集中作戦"など、学ぶべき経験があり、これらの経験を全支部に広げることが重要です。
一方で、目標にこだわって手立てを打つことが常任委員会として弱いことが、各行政区・ブロックでの活動の前進にむけた活動をつくり切れていない要因となっており、 常任委員会での討議を深める必要があります。
1月からの4ヶ月間の集中期間では、12月までの取り組みの教訓を生かして、弱点を克服し、集中期間の目標を総達成し、さらに大会までの期間に28回党大会現勢を回復・突破するために奮闘しましょう。

(2) 党勢拡大の目標

次期地区党会議は、第30回党大会へののぼりの地区党会議となります。 今地区党会議の目標は、第28回大会現勢回復という29回党大会の目標を総達成することです。 延長された「集中期間」のとりくみで29回大会現勢を回復・突破をやりぬき、それを「跳躍台」として、次期党大会にむけた目標の総達成にむけて、さらに運動を飛躍させよう。

(3) 世代的継承の意識的追求をはかる

①　青年・学生分野

学生分野では、新入生歓迎のとりくみ、食糧支援、民青の役員による学内や門前での拡大などで、民青同盟員を拡大しました。 実態としては加盟がすべて班への結集となっていないなかで、党の援助が不可欠となっています。 大学対策会議が直接学生班の援助に入り、毎週の班会の開催を支え、学習、要求実現の取り組みを援助し、班会の定例化が実現していることは重要です。 引き続き民青班の援助をしながら、班を基準にした要求運動、民青拡大ができるよう、援助していきます。 民青班が発展していくうえで、学生党員の拡大が決定的に重要になっています。
2024年総選挙後につづき参院選を前後しても、20代からの「しんぶん赤旗」の申し込みがあり、日曜版電子版がはじまり、10代、20代からの申し込みもあります。 こうした積極的な青年とのつながりを強め、地域班、青年支部の再建に取り組みます。
次期地区党会議までの目標は、引き続き1年間で20人の民青同盟員と10人の青年・学生党員を拡大する目標を掲げ、実現することによってその後の3年間での拡大のテンポを上げます。

②　真ん中世代

月1回の真ん中世代学習会を行い、仕事のために活動に十分に参加できていない真ん中世代の党員の学習・交流の場とする努力をしてきましたが、そのなかで、定着して活躍する党員も生まれています。 また月1回の子育て世代交流会では古典の学習に取り組む中で参加も増え、川崎市議選支援、参院選アフターミーティングに取り組み、県党学校にも参加するなど、重要な前進がありました。
南区で行われている真ん中世代中心として宣伝、金沢区での真ん中世代のつどいや学習会、港南区での保育分野でのつどいのとりくみ、職場の真ん中世代を中心とした活動の試みなど、 意識的な努力を地区の世代継承委員会で交流し、推進していきます。
参院選前後の新たなつながりのなかに「差別に反対している共産党を応援する」、「参政党の伸張に危機感をもった」などの声があることから 「排外主義に抗う」つどいを県委員会とも共同してとりくみました。 真ん中世代が多く参加して、党の立場への理解も深まった重要な取り組みとなりました。 今後、さらに真ん中世代が中心になった取り組みに発展させ、真ん中世代が仲間を迎える通路としていきます。

③　職場で支部を継承するとりくみ

港湾の労働運動での要求実現とりくみが行われ、三輪市議の議会での質問との連動が行われたことは重要であり、職場での分野別つどいの交流会にも学び、 港湾、病院などでのつどいを行う計画が相談されており、職場での党勢拡大のなかで位置づけていきます。 一方、職場の現職との接点が減って来ていることも深刻であり、職場の党を絶やさないとりくみをより意識的に行っていくとともに、地域への転籍を前向きに考えていくことも必要です。 現役労働者に政策を知らせるために、戦略的な課題として職場門前宣伝などに取り組むことが大切です。

(4) 質量ともに強大な党をめざして

党の質的建設としては、中央委員会決定の未討議支部が2割近く残された状態となっていることが課題となっています。 一方で職場からの党員の転籍などで準備支部の状態から支部活動が軌道にのってきた支部もあり、常任委員会、ブロック会議で方針をもって未討議支部ゼロの地区委員会にしていくことが重要です。
赤本の学習運動が支部の活動に活気をもたらしています。 4割となっている学習開始支部を全支部の広げます。 さらに党外へも対象を広げた運動にすることで、未来社会・共産主義を語ることが楽しく、党の魅力を広げるものにしていくことをめざします。

(5) 機関紙活動の課題

党員の高齢化が進行する中で、機関紙の配達、集金活動の困難が深刻になっています。 裏金問題の追及で、衆参ともの自民党過半数割れに追い込んだのはしんぶん赤旗と日本共産党の活動です。
アメリカいいなりの大軍拡反対と明確に言える政党が日本共産党しかないということにもしんぶん赤旗の他に代えがたい役割があります。 この役割を全支部全党員が担おうと呼びかけ、配達・集金に参加する党員、党外の協力者を増やし、ポストおろしの体制を常任委員会が責任を持って確立することが必要です。 個人的に配達・集金の負担が重くなっている党員の解消は緊急に解消すべき重要課題です。

(6) 地区財政の強化

党費納入と地区財政確立では、組織部と財政部で推進チームをつくり、党費納入をすすめたとりくみが、納入口数の増加につながっています。 ここで得られた教訓を生かして継続的なとりくみにしていくことが大切です。
事務所家賃を中心とした経費をまかなうためにお願いしている定期募金は、経費を下回っており、財政健全化のために、定期募金の適正化にとりくみます。

(7) 地区委員会の体制強化と活動の改善

地区委員会の重要な役割は支部の指導・援助です。 この間の党勢拡大のとりくみで、目標達成のカギは全支部全党員の活動にできるかどうかにあるということが繰り返し言われてきました。 そのために双方向・循環型で支部を援助する地区委員会となっていくことが必要です。 支部の実情を受け止め、支部が抱えている悩みを一緒に解決していく粘り強い活動が求められます。 学び、自己点検をおこたらず、思想的に強い地区委員会となることをめざします。
地区委員会総会の出席が少なくなっていることから、地区役員全員の参加を保証する日程と、周知を行ってきました。 新しい地区役員に、地区役員講座(2024年9月)を学ぶことを位置づけます。
職場支部から地域支部への転籍の推進は、党員の党生活の場であるとともに、職場・地域・学園での多数者獲得の任務を持つという、規約の精神からも重要であり、 支部とも相談しながら積極的に推進していきます。
常任委員会とブロック長会議とを分離して行うことにしたことは、行政区の問題点などを時間をとって話せるようになっており、これを続けながら、政治討議を深める必要があるときには、 常任委員会との合同会議を行います。
29回党大会報告は、「党の現状に照らせば、"力を持っている人を探して党機関を構成する"というだけでなく、"役員の成長を図りながら党機関の体制・活動を強化する"という構えで、 新たな役員を配置」することも必要であることを述べています。 こうした立場から、真ん中世代の党員をともに成長していく立場で地区役員に積極的に選出をしていきます。
若い世代、女性役員が生き生き活動し成長する地区委員会となることが求められています。
現在50代以下の地区役員(準地区委員を含む)は5人、11.4%です。 地区役員の世代継承も本格的な挑戦で道を開きます。 女性の地区役員(準地区委員を含む)は12人、27.3%です。 女性役員の割合をさらに高めていきます。