県委員会総合計画案

第１章　神奈川県党の政治的任務

　神奈川は原子力空母や司令部機能を持った米軍基地とともに、製造業、軍需産業、研究開発事業などの大企業が集中する「2つのゆがみ」の害悪が鋭く現れている県である。また東京に次ぐ人口を有し、党の比例得票数は全国2番目に位置している。
日本の民主的改革において、県党の果たす役割は決定的である。
昨年の参院選では全国比例は2議席にとどまり、あさか由香候補の議席獲得は果たせなかった。 2月の総選挙では、南関東比例は志位議長の議席を畑野君枝衆議院につなぐことができたものの、目標としていた2議席に届かなかった。次の政治戦での反転攻勢へ、県民要求に基づくたたかいの発展と、世代的継承を中軸とする強大な党建設の前進に全力をあげよう。

第2章　当面する県党のたたかいの課題

　2月の総選挙では、自民党と維新の会が議席の3分の2を超え、補完政党も含めると圧倒的多数の議席が自民党にのみ込まれる結果となった。また、選挙直前に野党第1党の立憲民主党が公明党に吸収され、日本の政治の右傾化を加速するものとなった。高市首相は「憲法改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくれる、粘り強く取り組んでいく」と表明し、小泉防衛省は安保3文書改定や抑止力強化に「信任をいただいた。スピード感をもって取り組む」と述べるなど、「戦争国家づくり」へ、戦後かつてない危険な状況が生まれている。こうしたもとで、高市強権政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割は、かけがえのないものとなっている。平和、人権、暮らし、民主主義を擁護し発展させるために、あらゆる分野で国民のたたかいをおこしていく。

(1)県民要求実現を正面に、改憲策動や極右・排外主義とたたかう

高市政権は、「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁し、戦争する国へと暴走する一方で、暮らしや経済、人権などあらゆる面で国民との矛盾が激しくなっている。県民の苦難軽減という立党の精神に立って、要求実現のたたかいを強化する。
明文改憲・実質改憲の両面での改憲策動を許さず、9条を守る会の運動、ユナイトなど立憲野党や市民との幅広い共闘を広げる。アメリカ言いなり、大企業中心という自民党政治の「2つのゆがみ」を根本から変える世論を広げる。
極右・排外主義とのたたかいが国政の大きな焦点となっている。参院選でいち早く排外主義反対の旗を掲げた神奈川で、極右・排外主義を許さない世論と運動を広げる。ヘイトスピーチの根絶に向けては、政治が役割を果たす必要がある。その実態をつかみ、極右・排外主義の危険性を事実に基づいて明らかにする。また、差別やヘイトに反対する幅広い市民的連帯をつくり危険な潮流を包囲する。そのために、差別に反対し多様性を求めるパレードなどのアクションに積極的に参加する。

(2) 平和・基地闘争を強化し、神奈川を平和の拠点に

高市政権は、軍事費のGDP比2%への引き上げ、「安保３文書」や「非核３原則」の見直し、武器輸出の拡大、スパイ防止法の制定など、「戦争する国」への暴走をおこなっている。こうしたもとで、神奈川は日米の敵基地攻撃の拠点として、横須賀、座間、相模補給廠、ノースドック、厚木などの米軍基地機能の再編強化と自衛隊との日米軍事一体化がすすめられている。
アメリカは軍事基地を世界にはりめぐらし、いつでも先制攻撃できる態勢をとって諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっており、党として米国の横暴を告発していく。
米兵による犯罪と特権的な日米地位協定が、長年被害者を苦しめている。日米地位協定を抜本的に改定するとともに、犯罪や事故は基地がある限り無くなるものでなく、基地の全面返還を求めていく。
〇横須賀へのトマホークミサイルやスタンドオフミサイルの配備に反対する。
〇欠陥機オスプレイの配備中止を求める。
〇県内基地の司令部機能や再編強化の危険性を知らせ、住民と反対の声を上げていく。
〇米兵による犯罪への裁判を支援する。
〇県内大企業の軍事産業化に職場・地域から反対の声を上げる。
〇安保条約の学習を強め、沖縄と連帯して安保破棄のたたかいと世論を広げる。 ASEANにみられる平和外交、党の「提言」を知らせていく。
〇核兵器禁止条約の批准を政府に求める自治体意見書採択や、署名運動を強化する。
〇ガザでの恒久停戦、ウクライナ戦争の終結を求める。
〇アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの暴挙に抗議するとともに、拘束者を解放し、ただちに無法をやめるよう求める。同時に、高市政権がアメリカ政府に抗議することを求める。

(3)県民の暮らしと営業、社会保障・福祉を守る

〇消費税廃止をめざし、当面5%以下への減税実現を幅広い人たちと共同してとりくむ。インボイス制度の廃止をめざす。消費税廃止各界連絡会や消費税をなくす会を地域で確立・再建のとりくみを推進する。水源環境税保全税の名で神奈川県独自に行われている個人県民税の超過課税をなくす。
〇高齢者の医療費負担増に反対し、安心して医療・介護を受けられるように、診療報酬、介護報酬の大幅引き上げを求める。障碍者が安心して暮らせるように公的責任にもとづく社会保障の充実を求める。また、障害福祉報酬の引き上げを求める。
〇神奈川県の人口10万人対比の病院数も病床数も全国47位となっている。国の病床削減をやめさせ、県内すべての２次保健医療圏で全国平均並みの病床数を確保する。
〇物価上昇に応じた「増える年金」の実現、生活保護費の引き上げを求める。
〇国民健康保険料(税)や介護保険料・利用料の引き下げを求める。介護保険の改悪(利用料2割負担拡大、ケアマネ有料化、要介護1・2の生活援助サービス外しなど)を阻止する。

(4)労働者のたたかい

自民党政治の自己責任を押し付ける新自由主義的経済政策のもと、貧富の格差、生活の困難、将来不安が広がり、排外主義の勢力が伸長しているなか、労働者の階級的自覚を高め、たたかいを広げていくことが重要である。
25年春闘では、県医労連や全横浜港湾などの労組がストライキをかまえてたたかい、11月には東海大学教職員組合が賃上げを求めてストライキを実施した。
日産自動車が「再建」計画を発表し、追浜工場は27年度末、日産車体湘南工場は26年度末で操業を終える。 JFE高炉休止に反対するたたかいの経験と教訓も生かし、幅広い運動で労働者の暮らしと雇用、関連企業の経営、地域経済を守るために、党としてもたたかいを強める。
労働者の働き方と暮らしが悪化するなか、労働組合への加入を求める労働者が増えている。神奈川労連をはじめとしたたたかいの前進と組織の拡大強化とともに、党としても労働者の切実な要求実現と組織化に力を尽くす。

(5)気候危機の打開、持続可能な経済への改革

石炭火力発電(横須賀・横浜)、水素発電などのGX(グリーントランスフォーメーション)の積極的導入(横浜、川崎)など、神奈川は政府と財界がすすめるエネルギー政策の舞台になっている。一方で、循環型エネルギーと地域経済を結び付けたソーラーシェアリングや市民発電所など、先駆的な実践もおこなわれている。県内の様々な活動からよく学び、気候危機打開を県党の中心課題の１つに位置づけ、力を尽くす。
〇県や横浜市・川崎市が率先して誘致する水素拠点建設は、温暖化対策への逆行であり、計画に反対する。
〇横須賀の石炭火力発電所の稼働中止を求める。
〇川崎市の等々力緑地再編計画など、樹木の大量伐採の中止を求める。

(6)農林水産業の発展と従事者のくらしを守る

主食であるコメ価格の高騰は、政治の問題として日本の農業のあり方を国民に投げかけている。自民党農政のもとで日本の食糧自給率(カロリーベース)が38%まで落ち込み、県内の農家の数は5年間で25.2%(全国は25.1%)減少という状況を引き起こしている。
〇価格保障・所得補償の充実など、農業の現場での切実な要求の実現に地方議員を先頭に農民連などとも共同し力を尽くす。
〇農民連との定期的な懇談をおこなうとともに、JA・漁協・森林組合などにも足を運び要求を聞き、国・自治体への要望に反映させるとともに、農業問題などをテーマにシンポジウム、学習会などの開催を具体化する。

(7)ジェンダー平等

〇県内61%(14市5町1村)の自治体で採択された女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書を、残りの13自治体での採択をめざす。
〇男性100に対して女性が77.1%となっている男女間の賃金格差是正を求める。
〇旧姓の通称使用制度化を許さず、選択的夫婦別姓制度を引き続きとよく求める。同性婚の実現に向けとりくむ。
〇「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(女性支援新法)が24年4月に施行されたが、自治体でのとりくみが遅れている。支援相談員の体制充実などを求めていく。

(8)子どもの権利、学術・文化

〇小・中学校、高校でさらに少人数学級を推進する。教職員定数を大幅に引き上げることとあわせて、臨時教員が正規教員として働けるように求める。
〇中学校給食無償化実現をめざす。
〇高等教育無償化、入学金ゼロ、奨学金は給付型中心へと国に求めるとともに、県内の公立大学・短大での無償化を求めていく。
〇2031年にかけてさらにすすめられる県立高校の統廃合を中止させる。
〇認可保育所の増設、設置基準と保育士配置基準の拡充をおこなう。
〇子どもたちが安心して過ごせる学童保育などの充実をはかる。
〇不登校の子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するとともに、子どもたちの成長する権利を保障し、そのために党として力をつくす。
〇文化施設の縮小が相次いでいる。
美術館・博物館、図書館への支援の強化を求める。
〇文化・芸術団体の活動を支える施策の拡充を求める。だれもが気軽に使える公共スポーツ施設の充実をはかる。

(9)防災・減災対策と公共の役割を発揮したまちづくり

安全で快適、住みよい県土、まちづくりのために、住民と力を合わせ、次の課題に取り組む。
〇地域防災計画の見直し、地震・津波、河川水害、豪雨・浸水、土砂災害などから住民の命と安全を守る。
避難所の抜本改善、上下水道などライフライン、道路・橋、学校などの公共施設の老朽化対策をすすめる。
〇公営住宅などの住宅確保、生活道路やバリアフリーのまちづくり、住民合意の公共施設整備をすすめる。
自然・生活環境を守り、不要・不急のリニア中央新幹線、新駅建設、大型開発の中止を求める。
〇バス路線の廃止・減便などが相次ぎ、住民の日常生活に大きな影響を及ぼしている。交通不便地域解消のため行政の支援を強め、敬老パスなど各種パスへの助成を含め、地域の公共交通を確保する。鉄道のワンマン化の見直しを求める。県委員会は、地域公共交通問題での要求、運動、議会のとりくみ、先進的な経験をもちよる企画を実施する。
〇PFAS(有機フッ素化合物)の基準値の見直し、水質検査、住民の血液検査を求めていく。

(10)県内自治体の主な課題

黒岩県政は、引き続き健康・医療分野の産業化や東海道線村岡新駅、東海道新幹線新駅誘致など不要不急の大型開発とセレクト神奈川などの企業誘致策が優先され、物価高に疲弊する県民生活を支える立場が不十分である。医療、介護・福祉、教育・子育て、雇用・労働などへの支援など求めていく。
山中横浜市政は、18歳までの医療費無料化を26年6月から実施。市独自の物価高対策、中小企業の賃上げ支援、地域交通の充実などの住民要求の実現を図るとともに、過大な国際園芸博覧会の計画、デリバリー方式の中学校給食、関内駅周辺などの再開発への多額の公金支援など見直しを求めていく。
福田川崎市政は、26年9月から18歳までの医療費無料化を実施。引き続き子育て・教育への支援、訪問介護・高齢者支援、国保料引き下げなどを求めるとともに、公共施設の廃止・民営化や等々力緑地再編計画の見直し、JFE跡地への水素拠点整備、扇島とのアクセス道路、港湾施設への税金投入中止を求める。
木村相模原市政は、27年4月から18歳までの医療費無料化を実施。他方で橋本駅周辺整備、大西大通り線新設などを進め、行財政構造改革プランにより児童館廃止、デイサービスセンター廃止・民営化、重度障害者等福祉手当廃止など市民サービスを削減。市民要求実現へ市政の転換を求めていく。
一般市町村では、すべての自治体で18歳までの医療費無料化が実現し、学校給食の無償化・半額補助に踏み出す自治体も増えている。国民健康保険料(税)の引き下げ、介護の負担軽減、交通不便地域解消、学校体育館のエアコン設置など、引き続き住民の命と暮らし、福祉を守るとりくみを進める。

(11)革新懇運動の強化と共同の発展

革新懇運動の発展に力を尽くし、空白行政区での結成をめざす。
横須賀をはじめ新しい平和の共同がはじまっており、こうした動きを県内全域に広げるとともに、高市政権と極右・排外主義勢力に対抗し、新しい政治への展望を示す共同を発展させる。

第３章　統一地方選挙勝利をめざす活動

(1)統一地方選

統一地方選は、県知事選挙、相模原市長と3市1町の首長選とともに、県議選、横浜・川崎・相模原の3政令市議選と10市4町の議員選挙が行われる。
県知事選挙では、「平和で明るい神奈川県政をつくる会」とともに選挙準備を進める。相模原市長選と3市1町の首長選も住民要求実現をすすめる機会として重視する。
県議選(改選3議席)は交渉会派となる4議席以上をめざす。横浜市議選(改選5議席)は議案提案権を獲得しすべての常任委員会に委員を配置できる8議席をめざす。川崎市議選(改選8議席)は、前回失った11議席を回復する。相模原市議選(改選1議席)は、議案提案権を獲得し交渉会派となる4議席獲得をめざす。 10市4町の議員選挙で現有議席を絶対確保するとともに、前回失った議席の奪回など議席増をめざす。山北町、開成町の空白克服をめざす。

(2)中間地方選挙

今年は、議員選挙では3月22日投票の逗子市議選(定数17)と11月29日任期満了の二宮町議選(定数14)がたたかわれる。どちらの選挙も改選1議席を絶対確保する。
沖縄県知事選と沖縄統一地方選(9月)勝利に必要な支援を行う。

(3)選挙勝利をめざす独自のとりくみ-「3つの突破点」を発展させる

すべての選挙区で遅くとも3月末までに政治目標と候補者を決定する。
候補者決定した選挙区は、ただちに得票目標を決め、「3つの突破点」にもとづく活動にとりくむ。

①全有権者規模の大量宣伝

駅頭・街頭の定時定点宣伝とともに、宣伝カー・マイ宣伝カー(自転車)・ハンドマイク・ポータブルスピーカーなどの機材も活用し、半年で100世帯に1ヶ所以上の声の宣伝を行う。県委員会は、毎月のいっせい宣伝に必要な資材を作成する。
駅頭宣伝などでシールボードを活用した対話宣伝を重視する。

②「要求対話・アンケート」と「担い手づくり」

すべての後援会員・支持者に要求対話で2度・3度と訪問して結びつきを深め選挙での担い手を広げる。
また、あらゆる結びつきへの要求対話・アンケート、新興住宅などへのシール対話・要求アンケートの軒並み訪問などを積み重ね、結びつきを深めながら、支部の支持者台帳・結びつき名簿を補充し、前回選挙時の台帳数を超える。

③SNSの抜本的強化

党幹部のSNSを視聴・拡散し、現役世代に日本共産党そのものを広げる。現役世代党員の活動参加を促進するために、県SNSコメントチーム、切り抜き動画チームのとりくみを発展させていく。
SNSのつながりをリアルな結びつきにしていくためのとりくみをおこなっていく。

(4)選挙活動の担い手を広げ、体制を確立する

〇選対指導部向けの選挙学校や選挙実務講座を開催し、学びながら実践する。県委員会は、講師を派遣するとともに、新しい「選挙活動の手引き」の発行を機に、全県選挙学校を開催する。
〇宣伝カー乗務員養成講座を開催し、日常的に宣伝カーを運行できる体制をつくる。
〇選対ニュースやチラシづくり、候補者街宣のSNS告知バナーづくりなどの担い手を広げるために、Canva(キャンバ)教室をすべての行政区で実施する。
〇候補者に対応するSNSチームをつくる。

(5)(6)後援会活動

選挙活動の日常化のカギは、後援会活動の強化であり、すべての支部・行政区後援会、タテ線・職場後援会を確立・強化する。後援会の役員体制を確立し、「つどい」や楽しい催しなど、後援会員と結びつきを深めるとりくみを定期的におこなう。
〇後援会ニュースを発行し、後援会ニュース読者を25万人に拡大する(現在18万人)。
〇6月6日のサンシャイン劇場で行われる前進座観劇を成功させる。

(7)地方議員の活動と成長、日常活動の強化

全党がヒューマニズムとリスペクトの精神で地方議員を支える気風をつくる。県・地区委員会は、綱領、党史、科学的社会主義、規約・党建設など学習の援助、政治的援助を重視し、議員団(会議)の確立に責任を持つ。党機関は議会活動とともに、党議員の地域活動、要求実現のとりくみ、生活相談活動、議会報告、SNS発信など援助する。県・地区自治体部を確立する。配達・集金など荷重負担解消、休暇の保障などにとりくむ。
党議員の議会質問を傍聴するとともに、SNS発信を登録し、「いいね!」やコメントを送って、その活動を励ます気風を高める。

第4章　世代的継承を中軸とした党建設

参議院選挙・衆議院選挙で後退した最大の教訓は、自力不足と世代的継承であることがいっそう浮きぼりとなった。綱領路線の実現へ、党の未来を開くうえで死活的課題であることを深く受け止め奮闘する。
統一地方選挙勝利と党建設を一体にすすめ目標を達成する。要求を聞く対話を重視し、支持拡大と党勢拡大をすすめる。選挙ボランティアを広く呼びかけ、世代的継承を中軸とする本格的な党づくりをさらにすすめる。党の質的強化をはかり、理論的・政治的に強い党になる。
高市政権のもと、軍事拡大に強い不安を抱く人たちが、党に期待し入党や赤旗購読申し込みが増えている。政治への関心が高まっている。
昨年9月からとりくんできた「集中期間」のとりくみは、入党者の約5割が50代以下で世代的継承への新たな前進の芽が生まれている。延期された「集中期間」を総合計画実践の第一歩として成功させる。

(1)党勢拡大の目標

党員は、第30回党大会までに、第28回党大会現勢を回復・突破する。
そのうち7割を青年・学生、真ん中世代で迎える。
「しんぶん赤旗」は、日刊紙・日曜版ともに次期党大会までに第28回党大会時回復・突破をめざし、電子版を含め毎月の目標をもってとりくむ。「前衛」「経済」「女性のひろば」「月刊学習」「議会と自治体」など、諸定期雑誌の普及に努める。「新かながわ」は、神奈川の進歩と革新の共同の運動を広げる機関紙として、その役割がいっそう高まっている。紙面の充実をはかり3500部をめざす。
すべての支部で「政策と計画」をもち、要求実現のたたかいにとりくみつつ、党建設・党勢拡大の独自追求をはかる「車の両輪」の活動をすすめる。

(2)党員拡大・入党の働きかけの日常化

党建設の基本方針は、党規約と第22回党大会以降の一連の諸決定で明確にされている。決めた目標をやりぬくうえで、党員拡大・入党の働きかけの日常化をはかる。
○支部・グループ会議で第1議題として党員拡大を議論し実践の具体化をはかる。
○「つながり名簿」づくりにすべての支部・グループがとりくみ、目標をもって拡充する。
○「市民・町民アンケート」などにとりくみ、要求実現に力をつくし、新しいつながりを大きく広げる。
○すべての支部・グループは、「新しい入党のよびかけ」(赤リーフ)を活用し、読者・支持者・後援会ニュース読者・選挙ボランティアなどに渡し、気軽に真剣に入党を働きかける。
○「つどい」が多面的な党活動発展の場となっている。支部・グループは、党の側から働きかけの対象を狭めず、「つどい」を軸に広く参加を呼びかける。地域・職場や分野ごとの「つどい」を開き、積極的支持者を増やす政治的・組織的大攻勢をかける。

(3)世代的継承を「中軸」に据え、党の総力と系統的なとりくみを推進する

県・地区委員会は、「青年・学生対策」「労働者対策」「真ん中世代対策」の3つの分野の責任者を決め、独自の推進をはかる。

(4)青年学生分野のとりくみ

県委員会は「５カ年計画」達成をめざし、青年党員の年間拡大目標を200人とする。民青県同盟の年間拡大目標350人の達成へ共同して取り組む。「コラボ宣伝」を定例化し発展させる。
○青年・学生の要求に応える取り組みを重視し、食糧支援活動や原水爆禁止世界大会の学生・高校生ツアー、若者憲法集会などに取り組む。
○民青同盟への援助の中心は学習である。「赤本」「青本」の学習を位置づけるとともに、学習合宿にとりくむ。
○地区(条件のある行政区)は、青年支部や民青斑が、仲間として知的・政治的・人間的信頼関係をつちかえるように援助担当者を複数配置する。県として援助担当者の経験交流を行う。
○民青の中で党員を増やし、民青発展の中心になるリーダーをつくる。
そのためにも、青年党員が入党を呼びかけられるよう援助する。
○党のつながりを出し合い、「つながり名簿」を拡充する。
○青年支部に対する新しい方針の討議・具体化をすすめる。

(5)労働者のなかでの党づくり

労働者の中での党づくりは、労働者の要求実現、労働運動と階級的・民主的労働組合の拡大強化とともに、党の世代的継承をすすめる上でもカギを握る活動であり、県委員会のイニシアチブの発揮が問われている。
○県委員会は、労働組合運動の先頭に立つ同志の力を結集して「労働部」を充実させ、たたかいの前進と労働者のなかでの党づくりを進める。
○「産業別対策会議」を重視し、さらに拡充、発展させる。地区委員会とも協力して分野別の「つどい」を開くとともに、地区独自の開催も具体化する。
○すべての地区に「職場支部援助委員会」を確立するとともに、地区担当者会議を定期的に開催する。
○党機関は職場・労働分野での党勢拡大目標をもち、その達成に責任をもって支部を激励、援助し、推進する。労働者のなかに日曜版電子版を普及する経験を重視し広げる。
○すべての職場支部・グループが「赤本」とともに、「青本」学習に取り組む。

(6)真ん中世代の党活動と党建設

○県・地区委員会は、真ん中世代党員の成長をはかり、独自の要求を実現していくために科学的社会主義や党綱領など基本的な学習と交流を推進する。真ん中世代対策にとりくむ担当者を各行政区に配置する。
○様々なつながりの名前を出しあい、「つながり名簿」の作成に全支部・グループが挑戦する。
○真ん中世代党員が主体となって様々なテーマの「集い」やイベントを開催する。

(7)機関紙拡大

「しんぶん赤旗」のスクープが24年、25年と連続する国政選挙で与党の過半数割れに追い込み、政治の大激動を引き起こす決定的な役割をはたした。
高市政権の危険性とともに「もろさと弱さ」を日々明らかにし、大本から打開する展望を示す「赤旗」の役割に確信を持つ。「しんぶん赤旗」中心の党活動を発展させ、紙の「赤旗」を持続的前進の軌道にのせ、「赤旗」電子版を若い世代に広げ、「赤旗」発行と配達・集金体制の危機を打開して、この活動を未来に引き継ぐ。
○日々の「しんぶん赤旗」をよく読んで活動する。未購読党員の援助・克服に力をつくす。
○見本紙を広く活用し、街頭での「赤旗」宣伝、「お試し購読」など、新規読者の拡大につなげる。
○日刊紙拡大の独自追求を強める。
党員拡大と一体に「黄色リーフ」を活用し購読を訴える。
○「しんぶん赤旗」電子版(日刊・日曜版)を、結びつきを生かして若い世代や現役世代のなかに広げ、行事などを知らせ、結びつきを強める。
○SNSでの「しんぶん赤旗」電子版の紹介に挑戦する。
○配達・集金活動の危機打開へ、党員、読者・支持者に協力を呼びかける。新しい「配達・集金活動のしおり」を読み合わせ力にする。

(8)敬意とヒューマニズムの精神で支え合う党活動

日本共産党の発展の最大の保障は、組織を構成する一人ひとりの党員が豊かに成長し、生き生きと活動することにある。
ジェンダー平等、ハラスメント根絶を党活動の中でも重視する。個人の尊重とジェンダー平等を綱領と科学的社会主義の立場から深くとらえるとともに、子育てや介護などケアを担っている党員がその力を発揮できる党活動の在り方をみんなで話し合い、自らの活動を見つめ直し、力を合わせてよりいっそうの改革・改善をはかる。
年齢や性別、経験、任務の違いによって権力的関係が生まれること、自らの特権性を自覚し、誰もが互いに対等な仲間として尊重し合う温かい人間関係をつくる。
党活動の中でのハラスメント根絶のために、学習会を開催する。ハラスメントに対する党機関の相談や対応の体制を確立するために、地区委員会と連携して研修や交流をおこなう。社会的・国際的到達点に学び、日常活動で生まれた弱点を率直に指摘し合い、克服していく努力を行う。

(9)党の質的強化

○すべての支部・グループが週１回の支部会議の定例化をはかる。一人ひとりを大切に「楽しく元気のでる支部会議」をめざす。連絡・連帯網をつくり、あたたかい支部づくりに力をつくす。
○「Q&A共産主義と自由」(青本)、「Q&Aいま「資本論」がおもしろい」(赤本)の学習を全支部・グループが取り組む。党外にも広げ、資本論学習のムーブメントをおこす。
○中央委員会決定は、全国で展開されている私たちの日々の活動の教訓から導き出された方針である。ただちに読了し、支部会議で討議し具体化し実践する。
○新しく仲間を迎えたときは、ただちに新入党員教育の日程を決め、すみやかに行う。
○県党学校を年１回行う。
○新入党員の承認と、党生活確立の状況(「しんぶん赤旗」日刊紙を読む、支部会議に参加する、党費を払う)を、地区委員会と連携し、毎月１回、一人ひとりについて掌握し援助を強める。
○退職後に職場支部に在籍している党員は、党機関や支部とよく相談し、地域支部に転籍することを基本にしつつ、条件や意欲によっては党機関でその力を発揮してもらう。

(10)機関体制の強化・発展と財政確立

全支部・全党員が活動に立ち上がる事が、統一地方選挙の勝利、世代的継承を中軸とする党勢拡大を一体的に前進させる最大の保障である。
支部を直接指導・援助する機関の役割は大きく、「地区役員講座」(24年9月)をすべての機関役員が学び、身につけ、支部への援助を強め、党づくりの目標達成、選挙勝利をやりとげる力にしていく。
複数以上の支部をもつ行政区は、補助指導機関を確立する。
「財政活動の4原則」(党費、機関紙、募金、節約)にもとづく財政活動を強化する。とりわけ党費は結集のバロメーターであり、「党費のしおり」を支部で学習し、また未納者名簿を機関と支部で毎月共有し、すべての党員の政治的組織的結集をはかる力にしていく。
○新たな専従者の増強や県・地区委員会活動の前進にとって、機関財政の確立が待ったなしとなっている。
県・地区財政の現状分析と共有をはかりながら、県・地区委員会財政の抜本的な立て直しをはかっていく。
○県委員会として統一地方選挙スタート募金に取り組んでいく。